2015-09-02 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
航空保安業務に影響を及ぼすことによる運航の遅延ですとか利便性の低下も懸念されるというお話でありました。 やはり公共交通におけるコスト優先の問題点というのは、例えば、あの笹子トンネルの事故などにもあらわれているわけです。
航空保安業務に影響を及ぼすことによる運航の遅延ですとか利便性の低下も懸念されるというお話でありました。 やはり公共交通におけるコスト優先の問題点というのは、例えば、あの笹子トンネルの事故などにもあらわれているわけです。
○田村政府参考人 空港でどのような航空保安業務を提供するかということは、安全の確保というのは当然大前提とした上で、交通量を初めとした各空港の個別の状況に応じて判断しているところでございます。 中でも、航空管制官は、交通量が多くて、そして多数の航空機がふくそうする場合の交通整理の役割というものを担っております。
○田村政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、空港等でどのような航空保安業務を提供するかということにつきましては、安全の確保を大前提とした上で、交通量を初めとした各空港の個別の状況に応じて判断をしているところでございます。
国土交通省では、国民の安全、安心の確保など当省の任務を遂行するために、気象衛星「ひまわり」の運用などによる気象観測業務、運輸多目的衛星を用いた航空管制などの航空保安業務、さらには電子基準点の運用や衛星画像を用いた地図作成などの国土の管理などといった分野で宇宙開発利用を行ってきております。これまでも着実に成果を上げてきたものであります。
航空局が行う空港管理や管制を始めとする航空保安業務の安全確保を図るため、航空局においても安全推進委員会を設置し、安全情報の把握、集約、分析、安全対策の企画立案、周知徹底を図るなど、安全管理体制の強化に取り組んでいるところでございます。
この航空保安大学校というのは、管制官を始め航空保安業務の第一線に携わります専門の職員の方々を養成する機関、学校でございます。 ともかく、移転はもう近々必要でございます。今移転先を最終決定しようとしているところでございますが、航空保安大学校の目的に照らして、そういう人材、専門職の人材を育成するにふさわしい環境、条件を持っているところを選んでいきたいというふうに思っております。
地元の方々の御意向はよく分かっておりますので、そういうものもしっかり踏まえながら、ただ、先ほど申し上げましたように、管制官というこれからの日本の航空保安業務を担っていただく方々を育てるにはどこがいいのかというふうな観点から、これはもう一年、二年の話じゃなくて、これからずっと先、その地で管制官たちを育成をしていくわけでございまして、そういう意味で、どこが一番ふさわしいのかという観点から見ていかないといけないと
航空法では、何度も繰り返しますけれども、航空会社に対して、各社の運航規程に、客室乗務員の職務としての航空保安業務について詳細な規定を置いておりまして、その保安業務が的確に行われるようにきめ細かい教育訓練方法等についても規定し、その徹底を義務づけております。国土交通大臣の認可を受けるということも行っておりまして、安全上問題が生じるような事態は起こらないと考えております。
○国務大臣（二階俊博君） 運輸多目的衛星が成功した場合のことは先ほども釜本委員の質問にお答えしたところでありますが、航空保安業務については、航空機の安全性を確保しながら自由な飛行ルートを設定することができる、航空機の効率的な運航が期待され、私も運輸省の事務当局からの説明だけではなくて、直接パイロット等の意見も聞いてみました。
運輸省としては、航空保安業務及び気象業務においてＭＴＳＡＴは必要不可欠であることから、代替機の調達を早急に開始し、可能な限り早期に、思いを新たにして再打ち上げを実施したいと考えているところであります。 運輸多目的衛星が成功した場合、運用開始後約二十年間の経済効果は七千億円に及ぶと言われております。
あわせて、今回の打ち上げ失敗により、気象、航空保安業務について大きな支障が出ると思うが、具体的にどのような支障が出るのか、また、それに対してどう対応するつもりかをお伺いいたしたい。
○政府委員（上田秀明君） 御指摘の点でございますけれども、これまでも航空管制の業務、それから航空保安業務に関しますセミナーを開催しておりまして、ネパールを含む途上国からの研修員を受け入れてきております。ネパールからも平成五年度で二名、平成三年、四年で各一名の航空管制セミナーへの参加者、それから航空保安セミナーにも平成四年度で一名の参加者を得ているところでございます。
この清掃作業というものはエプロンの中で行いますので、この作業につきましては、私どもの方の航空保安業務処理規程の第十条の中に制限区域内工事実施規程、こういうのがございまして、その制限区域内工事実施規程の中に、いま先生おっしゃいましたように、見張りをつけろとかいろいろ書いてございます。
社内の管理体制としては、担当役員のもとに航空保安室を置いて、安全検査を初め航空保安業務の総合企画管理を担当せしめ、また、各空港支店に保安担当管理職を配置して、ガードマンによる安全検査の日常直接的な指導監督に当たっております。 なお、本件につきましては、運送約款を定め、運輸大臣の認可を受けて実施しております。
次に、航空交通につきましては、第三次空港整備五カ年計画に基づき、引き続き、航空保安施設、空港の整備、航空気象業務の充実等を推進することとしておりますが、特に、重点的に進めてきました航空路監視レーダー網がほぼ全国的に完成いたしましたことから、昭和五十二年度中には「耳で聞く管制」から「目で読む管制」へと新しい管制システムに移行し、航空保安業務要員の資質の向上と相まって、安全面で飛躍的な向上が図られるものと
次に、航空交通につきましては、第三次空港整備五カ年計画に基づき、引き続き航空保安施設、空港の整備、航空気象業務の充実等を推進することとしておりますが、特に、重点的に進めてきました航空路監視レーダー網がほぼ全国的に完成いたしましたことから、昭和五十二年度中には「耳で聞く管制」から「目で読む管制」へと新しい管制システムに移行し、航空保安業務要員の資質の向上と相まって、安全面で飛躍的な向上が図られるものと
御承知のとおり国際民間航空というものはＩＣＡＯ条約と呼ばれております条約に基づいて幾つかできております付属書というものがございますが、この付属書にあります技術的な基準というものが、ＩＣＡＯ加盟国約百三十国くらいかと思いますが、そこの航空管制及び航空保安業務のすべての基準になっております。基準は同一の基準を使っておる。
第三には、航空交通管制など航空保安業務の充実強化、航空保安施設の整備拡充等につきまして抜本的な施策を講じ、あわせまして激増する航空行政事務を円滑に処理いたしますために、運輸本省に管制保安部を設けるなど、航空行政組織の強化をはかってまいっております。
相当長期間の準備が必要であろうかと考えておりますが、今後の全国的な航空保安業務改善策との関連におきまして、こういう進入管制業務の引き継ぎ計画を検討するということにいたしたいと考えております。
「その業務に従事する者」というのは具体的にどういうものが考えられるかという御質問でございましたが、この中には操縦士、航空士、航空機関士、航空通信士、航空整備士、航空工場整備士、航空交通通信官、航空管制官、航空管制技術官、その他航空保安業務に従事する職員等が含まれるというふうに考えております。
しかし、私どもといたしましては、先生御指摘のように、航空保安業務をやっております。管制もやっております。飛行場の管理もやっております。そういったことからして、何か事故があった場合に、私自身が事故原因の関係者となる場合があり得るというふうに考えております。
さらに、この救難調査本部から連絡を受けた運輸省の各空港事務所は、航空保安業務処理規程というものがあり、これには本省あるいは地方航空局への連絡方法、大臣までの連絡方法、こういうものを事こまかに定めておりますので、事故調査委員会ができた後も当然この規程に従って連絡通信手段がとられることになります。
このため、航空交通管制、航空保安施設の設置管理、航空通信施設の運用等の航空保安業務を担当する管制保安部を置くこととするものであります。 第二に、航空局に次長一人を置くことであります。
それからもう一つ、独立制につきましては、従来は航空局の内部の一課でもって事故調査をやっておりましたが、航空局は同時に航空保安業務等もやっておりまして、事故の原因となり得るような業務をやっておりますので、この際は当局からそれを離しまして独立したものにして、客観的に事故調査ができるようにするというふうなことで、常設制、独立制というふうなものは担保していると思っております。
管制でございますとか、いろいろな航空保安業務をやっておりますが、そういう現場業務と、大きく分けてこの二つになるわけでございます。